（2024年11月19日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）およびクリス・ブライアント（Chris Bryant）議員による標記発表の概要は以下のとおり）

政府が通信業界とこのほど合意した新たな協定により、助けを求める場合に個人用の警報装置（アラーム）に頼っている高齢者など、国内で最も弱い立場にある人々が、固定電話のアナログからデジタルへの切り替え時に、より適切な保護を受けられる。

この措置には、企業が弱い立場にある顧客のもとへエンジニアを訪問させるという新たな要求事項が含まれ、エンジニアは重要なアラームを自らテストし、その世帯がデジタルネットワークに移行した後もアラームが引き続き機能することを確認する。

個人用アラームは電話ネットワークに接続された救命ボタンであり、「テレケアデバイス」として知られている。これらのアラームは、遠隔地や孤立した場所に住む高齢者、障害者、社会的弱者に対して遠隔支援を提供する。英国では約200万人がこれらのバイタルアラームを使用している。

昨年発生したいくつかの事故を受けて、クリス・ブライアント通信担当閣外大臣は、通信会社に対し、顧客を古いアナログ電話回線からデジタルネットワークへ移行させる前に、厳格な安全対策のチェックリストを完了し、移行中に接続が切断されるリスクを減らすよう要請した。同大臣はまた、企業に対し、バッテリー・バックアップ・ソリューションの電力を現行の最低1時間を超えて延長し、停電の際に可能な限り回復力を高め、緊急サービスにアクセスできるようにするよう促した。

その他、同大臣は、テレケア企業のような関係団体が、デジタル電話への移行に際しテレケア利用者保護のためにとるべき行動についても策定し、これらの行動については、政府が年内発表予定の「テレケア国家行動計画（Telecare National Action Plan）」でその概要が示される。

[DW編集局]