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- 国・地域名:
- フランス
- 元記事の言語:
- フランス語
- 公開機関:
- 高等教育・研究省(MESR)
- 元記事公開日:
- 2024/11/21
- 抄訳記事公開日:
- 2024/12/18
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フランス2030:サイバーセキュリティに関する受賞12社の発表と新たなプロジェクト公募
- 本文:
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(2024年11月21日付、高等教育・研究省(MESR)の標記発表の概要は以下のとおり)
クララ・シャパーズ(AIおよびデジタル担当)特命担当副大臣は、欧州サイバー週間(European Cyber Week)の開会式で、「フランス2030」の次期版である「重要革新技術開発」プログラムの第4弾を発表した。これは、クラウド、量子、人工知能(AI)を対象としたデータホスティングと処理技術の保護に特化したものである。
またこの機会に同副大臣は、サイバーセキュリティ評価に焦点を当てたこのプログラムの第3弾の新しい受賞者12社も発表した。
近年、新しい量子コンピューティングの出現、クラウド利用の増大、AI機能の目覚ましい進歩などデジタル技術のイノベーションが加速している。これらには信頼性、特にデータ管理という点で根本的な課題がある。この制御が主権の一部をなすグローバルな文脈では、「重要革新技術開発」の第4弾の公募は、まさにこの主題:保存、送信、または計算データの保護に焦点を当てている。この新しいテーマでは、2025年から2,500万ユーロを投じて、サイバーセキュリティの面で産業向け提供の充実を図る。
2021年以降、フランス2030の国家サイバーセキュリティ戦略は、大きな経済的可能性を秘めたセクターの発展を支援し、国家主権に不可欠な技術の習得を確保するために、このセクターでフランスのチャンピオンを生み出すことを目指してきた。フランス2030による支援によって、これらの重要な問題を中心にフランスのエコシステムを構築することが可能になった。
これに関連して昨年7月に開始された「重要革新技術開発」の第3弾の公募では、新しいNIS 2指令およびDORA規制を効率的かつ迅速に実現できる製品とサービスに向け、サイバーセキュリティを評価し、イノベーションを加速することに焦点を当てた。これらの欧州規制は、2025年初頭に上院で審議される「レジリエンス」法案を通じて国内法に導入される。
同時にフランス2030では、主権を維持しつつ規制への適合プロセスを管理するという必須の技術の獲得において、サイバーセキュリティに関わるフランスの製品が強みを得ており、フランスの企業は潜在的に大きな市場を持つ。第3弾のプロジェクト公募の受賞者は以下の12社であり、長期的にサイバーセキュリティ評価の最前線に立って国際標準の開発に関わる支援を受ける。
▽BOARD OF CYBER SAS et IMT -TELECOM SUDPARIS
▽NAMESHIELD
▽VIACCESS ORCA et WALLIX
▽REVERSENSE
▽ERIUM et ANOZRWAY
▽TENACY SAS, EARLY MAKERS GROUP SA et FIVE9S SAS
▽CITALID CYBERSECURITE et INSTITUT EUROPLACE DE FINANCE
▽ADACIS, UNIVERSITE DE BORDEAUX, KNOCK KNOCK
▽ALCYCONIE
▽GITGUARDIAN et COMMISSARIAT A L’ENERGIE ATOMIQUE ET AUX ENERGIES ALTERNATIVES
▽OPINIONSCIENCE et WIKIMEDIA FRANCE
▽SERMA SAFETY AND SECURITYなお「革新的重要技術開発」第4弾の公募は、フランス公共投資銀行(Bpifrance)が運営しており、申請は2024年11月19日から受け付けている。
[DW編集局]