（2024年11月21日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

国家科学技術諮問会議審議会は、科学技術分野の最高決定機関であり、科学技術各分野の中長期政策や技術情報方針、政府研究開発制度の改善、予算配分などが審議される。11月21日に第11回会議が開催され、第8次産業技術イノベーション計画（2024年～2028年）と第5次中小企業技術イノベーション促進計画（2024年～2028年）が議決された。その主な内容は次のとおりである。

第8次産業技術イノベーション計画は、産業通商資源部長官が「産業技術イノベーション促進法」に基づいて産業競争力を強化し、国のイノベーション力を高めるために、産業技術政策の方向と目標を提示する総合計画である。産業技術イノベーション事業の促進、技術移転および事業化の促進、国際産業技術協力および民間部門の技術イノベーション活動支援などを含む5か年計画である。第8次計画は、2030年に産業技術で世界の上位3国の1つとなることを目標に、4つの推進方針を決定した。

第一に戦略的投資の強化であり、AIトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、サプライチェーンの安定、の3分野に重点投資する。具体的には、他の追随を許さない技術を確保することに新規予算の70％を集中投資するとともに、プロジェクト・ディレクター中心の推進体系を構築する。また、「アルケミスト＋事業」に2025年から本格的に着手する。そして、AIを活用した製造、研究設計および実験プロジェクトを推進し、最適の技術確保方針も確立する。

第二に、技術イノベーション制度の民間主導への改編であり、小規模事業を大型事業に統合し、研究開発の全過程を需要者中心に転換する。また、技術事業化への支援も強化する。第三に、産業と研究開発の融合の促進であり、「融合アライアンス」を推進するとともに、新たな融合課題を見出して支援する。また、地域と産業の融合イノベーション・リビングラボを拡げる。そして、融合新産業の市場参入を促進するとともに、主要輸出国の市場開拓を強化する。第四に、企業のイノベーション力の強化であり、企業内研究者の社会的地位の向上や若手研究者の成長支援策の強化を行う。また、国際的な技術と人材活用や、地域の企業と人材の協力拡大を支援する。そして、進取的な産業技術文化の育成に積極的に取り組む。

中小企業技術イノベーション促進計画は、該当の促進法に基づき、5年ごとに作成される。今回の第5次計画は、先行する「中小ベンチャーR&D未来戦略ラウンドテーブル」（2024年1月～4月）や「中小ベンチャー企業R&Dイノベーション対策」（2024年6月）を反映し、中小企業R&Dが戦略分野で新たな成果を創出することに重点を置いた。具体的には、まず、中小企業R&Dの役割を、従来の底辺拡大からイノベーション型強力中小企業の育成に転換する。そのために、政府が重視する12の技術分野および炭素中立分野に中小ベンチャー企業部R&D新規課題予算の50％以上を集中的に投資する。次に、有望中小企業が波及効果の大きいイノベーション的R&Dに取り組むことができるよう、官民合同プロジェクトを支援する。また、中小企業専用国際協力R&Dも新設する。さらに、地域の技術イノベーション基盤を構築するプロジェクトを本格的に推進し、企業間の技術協力と取引が円滑に行われる環境も構築する。また、中小企業の自発的炭素削減努力を促すとともに、AIとデジタル融合による製造業イノベーションも促進する。

[DW編集局]