（2024年11月26日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）による表記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は発足当初より経済機会、教育の卓越性、人材開発の推進に大胆な措置を講じてきた。科学・技術・工学・数学（STEM）分野で米国が世界のリーダーシップを維持するためには優れた人材が必要である。本日、OSTPは「STEM教育向上とSTEM人材育成のための国家戦略計画」を発表した。この計画は、全国民のために経済機会を増やし、気候危機対策から人工知能のリスク管理とメリット獲得の両立に至るまで、現代の大きな難題に立ち向かうために必要な人材を育成するというバイデン大統領の目標を進めることを目指している。

この戦略計画は、連邦政府がパートナーとともにSTEM環境を通して、STEM学習、労働、研究で人材を鼓舞し、教え、雇用し、訓練し、維持するための指針を提供する。この戦略計画は３つの原則として「アクセスと機会」、「パートナーシップとエコシステム開発」、「透明性と説明責任」を掲げており、これらの原則に基づく推進方策として、STEMとの関わり、教えと学び、人材、研究とイノベーション能力、環境という５つの柱を設定している。

OSTPはリスニングセッションを開き、この戦略計画に対する意見を収集した。そして、20以上の省庁から構成される国家科学技術会議（NSTC）STEM委員会（Committee on STEM:　CoSTEM）が、OSTPや他の大統領府行政部とともにこの戦略計画を策定した。CoSTEMは引き続き、この戦略計画の実行を支援する。

[DW編集局]