（2024年11月25日付、原子力廃止措置機関（NDA）、セラフィールド社、核廃棄物処理サービス（NWS）、核修復サービス（NRS）からの標記発表の概要は以下のとおり）

サイバーセキュリティ攻撃は、民生用原子力セクターを含むすべての組織に共通する動的な脅威である。NDAグループは、原子力発電事業者とサプライチェーンとにまたがる連携を加速するためのサイバー専門施設「グループ・サイバースペース・コラボレーション・センター（Groupe Cyberspace Collaboration Centre：GCCC）」を開設した。GCCCは、サイバー、デジタル、エンジニアリングの専門家が集まり、新技術を導入して進化する脅威を防御する最善の方法について知識を共有し、学習するためのスペースを提供する。

NDAは、システムの保護と強靭性を強化し、一般的なサイバーセキュリティの脅威に対して強力で一貫したアプローチを提供するために、グループ全体のサイバー・サービスと機能に投資してきた。

カンブリアのハーダス・ハウスに位置するGCCCは、各パートナーが新技術によるミッション遂行の支援方法、セキュリティ運用、サイバー演習、トレーニングの促進方法を探究するための多機能スペースである。これは、8月にウォリントンに開設された共同サイバーセキュリティ・オペレーション施設などを含む、NDAグループが展開しているデジタル・サイバー設備に関するポートフォリオの一部である。また、エナーガスのサイバー・ラボ（Cyber Lab）教室、セラフィールドのエンジニアリング中核拠点、ロボット技術とAI協同センター（RAICo1）など、関連する最先端のサイバー・デジタル設備群の一部でもある。

[DW編集局]