（2024年11月29日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

11月28日、「国家科学技術競争力強化のための理工系支援特別法」改正案が国会本会議を通過した。2004年に制定された同法は優れた理工系人材の養成と活用を支援してきたが、学齢人口の減少など急変する社会環境の変化にともない、再整備の必要が指摘されてきた。今回理工系人材支援の空白部分を大幅に補完し、カスタマイズ型の支援を可能にするため、全面的な改正が行われた。

主な改正内容は、第1に全年齢層を支援する体系の整備である。小・中学生に対し、デジタル教科書の普及を拡大するとともに科学技術に関する融合的思考を奨励し、理工系分野に対する学習意欲を高める。理工系大学生には、大学教育の質を向上させ、教育と研究環境を改善する。理工系大学院生には研究生活支援金を支援する。理工系ポストドクターには支援のための標準指針を作成し、支援を点検できる根拠を新設する。また、研究生活を断絶させることなく続けていけるよう、軍への服務とキャリアの連携を支援するための基準を準備する。そして、学生研究者の安全と権利の保護、研究環境構築のための支援策を樹立する。理工系在職者にはキャリア開発を支援できる根拠を補完し、安定的研究開発活動を支援するとともに、研究に没頭できる環境を構築するための制度を準備する。

第2に、海外の優秀な理工系人材の誘致である。そのために、研究奨励金や出入国の便宜の提供、就業支援、研究支援事業などの施策を推進できる制度を準備する。第3に、科学技術者のワークライフバランスの確保である。特に研究者の育児期の労働時間短縮を3年間許容できるように法的根拠を整備する。そのほかにも、長い経歴を持つ科学技術者の活用支援のための法的制度を準備する。また、科学技術関連作品（コンテンツ）の製作および流通を奨励し、理工系人材に対する調査の範囲を拡大及び具体化する。科学技術情報通信部は同法改正に基づいて昨年9月発表の「科学技術人材成長・発展戦略」を推進し、同法施行令改正の準備も進める。

[DW編集局]