（2024年10月24日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は、人工知能（AI）に関する初の国家安全保障覚書（National Security Memorandum：NSM）を発出した。本NSMは、AIの進歩が近い将来、国家安全保障と外交政策に重大な影響を及ぼすとの前提のもと、（1）米国が安全,安心で信頼できるAIの開発を主導すること、（2）国家安全保障の推進に最先端のAI技術を活用すること、（3）AIに関する国際的な合意とガバナンスを推進すること、を確実に実施するよう政府に指示するものである。

このNSMが求める主要な取り組みは、以下のとおりである。

安全、安心で信頼できるAIの開発
▽半導体のサプライチェーンの安全性と多様性を向上させ、AI対応型のスーパーコンピューター等の新興技術開発を支援する。
▽米国のAIセクターに対する敵対者のスパイ活動を最優先で監視し、サイバーセキュリティ等の情報を連邦機関にタイムリーに提供する。
▽AIシステムの安全かつ確実な稼働情報を国民と共有するため、政府のAI安全研究所（AI Safety Institute）を企業向け窓口とするとともに、国家安全保障関係の省庁との提携を強化する。
▽試行中の「国家AI研究リソース」を強化し、大学や中小企業等の研究者が専門的な技術を使ったAI研究を実施できるようにする。
▽国家経済会議（National Economic Council）によって民間のAI部門のエコシステムの競争上の優位性に関する評価をまとめる。

民主主義的価値観に基づく、国家安全保障のためのAIの活用
▽民主主義的価値観に沿った方法によってAIシステムを使用する必要性を明確にし、AIのガバナンスとリスク管理に関する初のガイダンスを提供する。
▽国家安全保障におけるAIのガバナンスとリスク管理を推進するフレームワークを策定する。
▽AIシステムの効果的な使用のため、効率的な調達慣行や従来と異なるベンダーとの協力を促進する。

AIに関する国際的な合意とガバナンスの推進
▽AIガバナンスに関する最近の国際的議論の進展に立脚する。これにはG7による初の「AI国際行動規範」、英国ブレッチリーおよび韓国ソウルでのAI安全サミットにおける原則、56カ国が署名した「AIと自律性の軍事利用に関する政治宣言」、米国が提唱し中国を含む全会一致で採択した初の「AI国連総会決議」を含む。
▽同盟国等と協力して、安定的で責任ある、権利を尊重するガバナンスの枠組みを確立する。

[DW編集局]