(2024年12月16日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり)

バイデン政権は、宇宙研究、技術開発、戦略的協力への堅実な投資により、宇宙において卓越した世界的地位を維持することを優先事項としている。国際宇宙ステーション（ISS）は、長い間、地球低軌道の微小重力環境における科学実験のためのプラットフォームとされてきた。しかし2020年代の終りに段階的退役が開始される中、医療、製造、通信、農業、そして国家安全保障の分野における技術・研究に対する費用対効果が高く、容易にアクセス可能な試験場からの便益を米国民が引き続き受けられるようにするためには、米国が宇宙研究におけるリーダーシップを維持することが極めて重要となる。

バイデン政権下での進歩を強調し、継続的に注目すべき必要性を強調するために、OSTPは本日、微小重力科学サミットを開催した。このサミットでは、連邦政府の指導者とコミュニティの関係者が一堂に会し、商用軌道プラットフォームを活用する次世代宇宙微小重力研究のための協力体制が結成された。
同サミットの参加者は、宇宙製造、幹細胞の老化やがん研究、山火事管理、半導体結晶成長の分野における変革的な研究開発など、コミュニティが画期的な科学技術をどう進歩させているかについて学んだ。
微小重力科学研究における政府の協力を維持・強化することにより、米国は、今後数十年にわたり、ISSから商用軌道プラットフォームやその他の宇宙研究施設への移行において、世界のリーダーであり続ける。

[DW編集局]