（2024年12月6日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、12月6日に国家科学技術諮問会議に属する国際研究開発特別委員会の第4回会議を開催した。同委員会は、国際研究開発政策の総合的な調整および戦略の高度化、その体系的な運営と管理などについて、全省庁を統括する役割を果たす。第4回会議で協議された主な内容は次のとおりである。

まず、「国際研究開発推進方針」（2023年11月）と「科学技術国際協力総合戦略」（2024年6月）の実施状況が確認された。また、「ボストン・コリアプロジェクト」（先端バイオ）、「米韓海藻類バイオマス生産システム技術開発」（環境）、「韓国型水素還元製鉄用鉄鉱石最適化技術開発」（鉄鋼）、「Net-Zero Korea推進課題」（水素・CCUS）という四つの事業の実施状況と今後の計画が点検された。

次に、科学技術情報通信部の「国際研究開発戦略拠点センター運営策」が審議・決定された。これに基づき、国際研究開発支援に特化した拠点センターが8か所（北米と南米4か所、ヨーロッパ2か所、アジア2か所）指定される。これを現在運営中の海外センターの中に集積化し再整備して、さらに組織の効率化を図る。同センターは科学技術および情報通信技術の国際協力の中心的役割を果たし、来年にはヨーロッパに国際研究開発サポート窓口を試験的に開設する。また、産業部は「国際研究開発戦略拠点センター」を中心として現地協力環境を整備し、全サイクルで国際協力を支援していく。

そして、国家戦略技術の12大戦略技術のうち8分野（半導体、ディスプレイ、次世代通信、サイバー・セキュリティ、次世代原子力、先端ロボット・製造、宇宙航空・海洋、先端移動手段）と、17大炭素中立技術のうち8分野（エネルギー統合システム、ゼロエネルギー建築、炭素中立船舶、エコカー、鉄鋼、石油化学、産業一般、環境）について、国際研究開発戦略マップが決定された。同戦略マップは、各分野の技術水準上位10か国余りを選定した国際技術水準マップと、協力対象の候補国と地域について、技術タイプ別に協力方針を提示した協力戦略マップの、2段階から構成される。今回作成された16分野と合わせ、計26分野の戦略マップの作成が完了した。

[DW編集局]