高等教育・研究省は2024年12月18日、政府が進めるいわゆるオープンサイエンスに関して、高等教育機関や研究機関などを対象に行ったアンケート結果を公表した。それによると、23年時点で過半数の機関がオープンサイエンスの施策を明文化していた。MESRは公式サイト上で「全体としてオープンサイエンスに前向きな姿勢明らかになった」と評価している。

　アンケートは、各高等教育機関や研究機関などにおけるオープンサイエンスの取り組みの状況を把握し、現場の意見を吸い上げる目的で、23年12月から24年1月にかけて同省が実施。同省の研究・イノベーション総局長と高等教育・就労支援総局長の連名で各機関に回答を求めた結果、105機関（うち大学と研究機関は84機関）から回答があった。

　それによると、オープンサイエンス関連の施策を明文化していた機関は、18年の時点では全体の2.9%にすぎなかったが、21年には25.7%に上昇。そして今回の23年には51.4%となり、過半数に達した。

　フランス政府はオープンサイエンスに関する国家計画を18年から実施。まずは第1期として「出版物へのオープンアクセスを普及させる」（第1方針）、「研究のデータを共有してオープンにする」（第2方針）、「欧州や国際レベルでの持続可能な推進運動に加盟する」（第3方針）ことを推進してきた。そして21年に始めた計画の第2期では、それまでの第1、第2の両方針を維持しつつ、「ソースコードをオーフンにして推奨する」「デフォルトになっていたルールを変えて実用的にすること」を加えた計4方針に注力してきた。

　今回のアンケートでは、こうした国家計画が施策の推進のために有用だったかを尋ねる設問があり、全機関の78%が「たいへん役に立った」、17%が「役に立った」とそれぞれ回答し、両者を合計すると95%に上った。

[DW編集局]