フランス政府の2025年一般会計予算法が6日に上院で可決・成立し、14日に公布された。15日付の共和国官報によると、一般会計の総額は5,823億9,698万3,244ユーロ（当該年支払額（Crédit de paiement）ベース。以下すべて同じ）で、前年2024年当初予算法（5,820億3,114万7,844ユーロ）比で0.06％増となった。

　研究開発の”本丸”である「研究・高等教育費」は309億0,924万9,677ユーロで、前年当初（318億3,915万0,903ユーロ）比で2.92％減だった。このうち複数年研究計画法（中期研究計画）（LPR）の推進に充てられる部分（プログラム150、172、231の合計）は268億4,586万5,300ユーロとなり、前年当初（267億0,882万4,431ユーロ）比0.51％増と、かろうじて微増となったが、中長期的な投資増強という観点では不安が残る結果となっている。

　フランス政府の一般会計年度は1月に始まって12月に終わるため、通常であれば前年の10月上旬には当初予算案の国会審議が始まり、12月下旬には可決・成立する。しかし今年の予算をめぐっては、昨年9月に就任した中道右派のバルニエ首相（当時）の議会運営に左派連合などが反発して審議が紛糾。同12月にバルニエ内閣が総辞職したため予算が可決・成立しないまま越年し、後を継いだバイルー首相が事態の収拾に当たっていた。

[DW編集局]