（2025年2月14日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、トランプ大統領は、「国家エネルギー・ドミナンス（支配）会議（National Energy Dominance Council）」を設置する大統領令に署名した。本会議は大統領府内に設置され、バーガム・内務長官が議長、ライト・エネルギー長官が副議長を務め、閣僚および主要政府機関のメンバーで構成される。

本会議は、米国のあらゆるエネルギーの許認可、生産、発電、流通、規制、輸送のプロセスを改善することで、エネルギー・ドミナンスを達成するための戦略についてトランプ大統領に助言する。また官僚主義の軽減、民間部門の投資強化、イノベーションの推進を目的とした「国家エネルギー・ドミナンス戦略」を大統領に提言する。なお、本会議は、連邦政府と国内のエネルギー・パートナーとの協力を促進し、政策の一貫性を確保するとともに、官民の利害関係者と協議する。

国内エネルギー生産の促進は、米国家庭への価格ショックを緩和し、米国と同盟国のエネルギー・サプライ・チェーンのリスクを軽減するために不可欠である。また、人工知能（AI）およびAI関連データセンターなどの次世代技術の急速な進歩やエネルギー需要の高まりにより、国内のエネルギー供給を拡大することがより重要になる。

トランプ大統領の1期目の任期中に、米国は約70年ぶりにエネルギーの純輸出国になり、世界有数の石油生産国に変貌させている。また、米国家庭で光熱費やガス代が年間平均2,500ドル節約され、経済全体では米国のエネルギー関連の新たな雇用が創出されるという実績を残している。

[DW編集局]