（2025年2月10日付、科学技術情報通信部と教育部による標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部と教育部は2月10日、「国家研究所事業」を本格的に推進することを明らかにした。この事業は、世界的水準の研究をリードする大学付属研究所を選定し、年100億ウォンを10年間支援する事業である。今年は4か所選定される。

同事業のポイントは3つである。第1に、世界最高水準の研究競争力を確保するために、優れた研究を行う少数の大学付属研究所を選定し、長期的かつ安定的に支援する。第2に、省庁、学科、団体間の障壁をなくす。研究所の持続可能な運営と発展のために行財政的な支援を行うとともに、大学内の他学科および大学外部の研究機関との協力を活性化するためである。第3に、大学ごとの主体的な投資を保障し、研究、人材、施設などをワンセットで支援する。これによって、大学の発展計画に沿った独創的かつ多様な研究イノベーション体制を構築する。

同事業は、「国家研究所事業基本計画」を国家研究所事業推進委員会で審議、2月10日に確定および公告し、4月末までに新規課題受け付けを進める。支援対象は理工分野の大学付属研究所であり、既存の研究所だけでなく、再編や新設された研究所も申請可能である。予備評価、本評価を経て選定された研究所は、2025年9月から事業を開始する。選定された研究所は大学本部所属の直轄研究所として運営され、兼任教員、専任研究員、行政事務員、装置エンジニア、オーバードクター研究員など適正人材で構成される。

また、科学技術情報通信部と教育部は、従来の集団研究や研究所支援事業も体系化し、継続して支援していく。科学技術情報通信部は従来の集団研究支援も継続することによって、研究主題別および集団別の個別対応型支援体系をさらに高度化していく。教育部は、大学の研究力に応じた研究所支援体系を構築するため、「国家研究所－大学基礎研究所支援－グローカル化研究所」と続く、「大学イノベーション研究事業」を推進する。さらに、科学技術情報通信部と教育部は、国家を代表する大学付属研究所としての自負と責任感を一層強く持たせるため、国家研究所のブランド化も推進していく。

[DW編集局]