（2025年3月3日付、首相官邸、国防省（MOD）、Keir Starmer首相、John Healey大臣からの標記発表の概要は以下のとおり）

英国では数千の中小企業が、国防費をGDPの2.5%に増額するという歴史的な決定の恩恵を確実に受けられるよう、新たな政府支援を受けることになる。この投資は英国国民を国内の脅威から守るだけでなく、企業が繁栄できる安全で安定した環境を創出し、経済成長の実現という政府の最優先使命を支えるものとなる。

政府はこのほど、中小企業に向けに防衛サプライチェーンへのアクセスを改善する新たなハブを設立する計画を発表し、今年6月までに国防省の直接的な中小企業支出目標を設定することを約束した。これは、小規模で家族経営であることが多い企業が、英国の防衛力を強化する任務に、イノベーション、機敏性、熟練労働力をもたらすチャンスである。これにより新たな雇用が創出され、英国の小さな町や郊外の経済が活性化する。

新たなハブと投資目標により、支出増加が中小企業に最大限の直接的な利益をもたらし、雇用、成長、イノベーションを支援することが確保される。これは、最大1万2,000社の中小企業の将来に対する激励の表明であり、中小企業が自信を持って資金調達を行い、従業員を教育することを支援するものである。この動きは、政府が準備中の防衛産業戦略（Defence Industry Strategy）の一環として位置づけられる。

防衛費の約70％はロンドンと南東部を除いた地域の企業に支出され、スコットランドから北西部までの地域経済を支える。しかし、2023年から2024年にかけては、中小企業に向けられた支出はわずか4％に過ぎなかったため、政府は中小企業への支援を強化し、防衛サプライチェーンへの参入を支援することとした。

[DW編集局]