（2025年2月26日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Chris Bryant議員、Peter Kyle大臣による標記発表の概要は以下のとおり）

現在、英国政府は、多くの人々の雇用機会の向上や、重要なサービスへのアクセスを阻んでいるデジタル排除（digital exclusion）の脅威に取り組んでいる。

かかりつけ医との面談、仕事への応募、家の賃借・購入といった日常業務がますますデジタル化される中、デジタルスキルの向上と技術へのアクセスが、「変革計画（Plan for Change）」における多くの政府の公約にとって重要となる。企業もまたより高度なスキルから利益を得るが、現在、多くの雇用主が必要なデジタルスキルを持つ志願者の採用に苦労している。また、デジタルスキルを持たない消費者は、そうではない者より25%多い費用負担を迫られているとの報告もなされている。

政府はこのほど、デジタル排除を是正するための緊急措置を開始し、英国の人々がオンライン世界の恩恵を享受できるようにするための、新たな「デジタル包摂性行動計画（Digital Inclusion Action Plan）」を発表した。これには、高齢者や低所得世帯など、デジタルから最も疎外されているグループを対象とした地域イニシアチブへの資金支援や、包摂慈善団体のデジタル貧困同盟（Digital Poverty Alliance）と提携してデジタルから疎外されている人々にノートパソコンを提供することが含まれる。

また、この計画には政府のデジタル格差解消の使命達成を支援するという主要技術企業からの約束も含まれている。Google社およびBT社は数千の英国民にデジタルスキルを届けることを確約しており、Vodafone社は接続性、技術、廉価なサービスを提供し、地域のスキルアップに貢献することで、百万人を支援するとしている。

[DW編集局]