2025年3月13日、中国国家知的財産権局、教育部、科学技術部、市場監督管理総局、金融監督管理総局、国家版権局、中国科学院は、2027年までに、知的財産権分野のビジネス環境、法制、国際化を進め、知的財産権の質とその応用、保護、管理、行政サービスなどを向上するとした意見（方針）を発した。
主な項目と内容は以下のとおり。

知的財産権の市場化システムを高度化する
・大学や研究機関の知的財産権の譲渡、ライセンス供与、投資などの自主権を拡大し、知的財産権の価値を高める。
・知的財産権の代理人に関する規制を改善し、良好な市場化システムを維持する。
・健全な知的財産権取引市場を建設し、知的財産権の流動性と処分の利便性を向上させる。
・知的財産権の市場における公正な競争を保護し、中小企業の独創的イノベーションを強化する。
・特許に関する標準化推進に関するガイドラインを策定し、知的財産権を技術標準に取り入れるよう指導する。

知的財産権の法的保護を強化し、包括的なイノベーションを支援する
・商標法及び施行規則の改正など、知的財産権に関する法律や規制を改善する。
・先端技術分野での知的財産権保護ルールを設ける。
・商標審査システムを確立し、審査の質と効率性を改善する。
・特許出願ガイドラインとイレギュラーな特許出願の例を発行し、出願を支援する。
・著作権登録制度とシステムを改善する。

知的財産サービスの国際化レベルを高め、オープン化を推進する
・「一帯一路」構想各国との情報交換、認定技術・イノベーション支援センターなど国際交流を推進する。
・海外での知的財産権紛争の対応に関する指導を強化する。

知的財産権に関する政府のサービスにより利便性を向上する
・特許権の移転に関する審査を1ヶ月以内に、商標の譲渡と変更に関しては、それぞれ40日と20日以内に行う。
・国家の知的財産権保護情報プラットフォーム、著作権関連情報プラットフォームなどを強化する。
・技術イノベーション支援センター、大学の国家知的財産情報サービスセンターなどを強化する。
・公共サービスに対する評価制度を標準化する。

[DW編集局]