（2025年3月20日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、トランプ大統領は、教育に関する権限を政府から州および家庭に戻す大統領令に署名した。本大統領令は、米国民のための教育サービス、プログラム、給付金の効果的かつ継続的な提供を確保する一方で、教育省の閉鎖を促して教育権限を州に返還するために必要なあらゆる手段を講じるよう教育長官に指示するものである。本大統領令はまた、教育省による助成を受けたプログラムや活動が、DEIやジェンダー・イデオロギーを助長しないよう指示している。

1979年の設置以来、教育省は3兆ドル以上を費やしているが、全米学力調査（NAEP）で測定される生徒の学力は改善しておらず、このことは、現在の連邦政府主導モデルの非効率性を象徴している。例えば、公立学校の数学と読解の成績は、生徒一人当たりの支出が1970年代から245％以上も増加しているにもかかわらず、低下している。また、教育省は規制と事務処理で学校に負担をかけており、人種差別や性同一性に関する特定のイデオロギーに従わせている。

このような背景から、トランプ大統領は、米国の学校に対する大胆なビジョンを示し、教育を州に戻すことを表明した。大統領選の期間中、トランプ大統領は教育における保護者の権利についての演説で、「米国のすべての親が、自分の子どもを公立、私立、チャーター、信仰に基づく学校など、自分の好きな学校に通わせることができるようにしたい。普遍的な学校選択の時が来た。教育を各州に返還するにあたり、私は保護者にこの権利を与えるためにあらゆる権力を行使する」と述べていた。

[DW編集局]