（2025年3月10日付、財務省、科学・イノベーション・技術省、政府デジタルサービス発表の標記ポリシーペーパーの概要は以下のとおり）

政府は、デジタル支出に関する歳出プロセスが費用対効果を最大限に高めているかを調査した。
■ 主な調査結果の概要
・デジタル・イニシアチブの資金調達、管理、追跡の方法を大幅に変更する必要性：現行プロセスは多くのデジタル・イニシアチブや実験的な技術にとって過度に複雑であり、意思決定やサービスの提供が遅れている。小規模プロジェクトではガバナンスを簡素化することが不可欠である。
・サービスの維持と改善のための資金不足：歳出見直し（Spending Review：SR）中およびSR間の財政的プレッシャーからサービス保守への支出の優先順位が低くなりがちであり、その結果、時代遅れのシステムによる技術的負債が膨らみ、進歩が妨げられている。成果測定の指標が存在しないことも、デジタル支出における費用対効果の実証を妨げている。
・より広い実施オプション検討のための、デジタル専門家による政策立案への早期の関与：現在の政策立案のアプローチでは、意図せずして早い段階で実施の選択肢が狭められている。また、誤解された指針や評価方法の不適切な適用により、デジタル投資が妨げられることも多々ある。歳出チームは、デジタル、データ、技術（DDaT）にかかる提案を適切に評価するため、さらに多くの技術サポートを要する。

■ 提言（推奨される取り組み）
①新たな資金提供モデルの先駆的取り組みのラインアップ：革新的技術への段階的資金提供、サービスへの段階的資金提供、成果ベースの資金提供のポートフォリオづくり、技術的負債・サイバーセキュリティにおけるリスク軽減
②SR25におけるトレーニング・ガイダンス・戦略的な意思決定の導入：DDaTトレーニングによるスキル向上、ゼロベースレビューの一環としてのSR25へのデジタルなアプローチの導入、グリーンブックを補完するガイドラインの発行
③成果指標・評価の改善：成果指標の開発、評価計画の策定、SR27におけるより戦略的な決定

[DW編集局]