（2025年3月20日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、トランプ大統領は、米国の鉱物生産を拡大し、許認可を合理化し、国家安全保障を強化するための大統領令に署名した。

本大統領令は、次のような施策の実施を求めている。なお、本大統領令の対象となる「鉱物」には、ウラン、銅、カリ（炭酸カリウムの俗称）、金、および石炭など、国家エネルギー・ドミナンス（支配）会議（NEDC：National Energy Dominance Council）議長が決定するその他の元素、化合物、材料が含まれる。

▽連邦各省庁は、NEDCと連携し、その審査と運営を迅速に行うため、すべての鉱物生産プロジェクトのリストを作成する。鉱物生産プロジェクトは、許認可を合理化するため、▽連邦政府のインフラプロジェクトの手続であるFAST-41のステータスを検討する。
1872年鉱業法に基づく廃石、鉱滓、鉱山廃棄物の処理に関する新たな勧告を議会に提出する。国防生産法（DPA）を、国内の鉱物生産能力を拡大するために使用する。
▽内務長官は、重要な鉱物鉱床を保有する連邦の土地において、鉱物生産を優先する。国防長官、エネルギー長官、農務長官、内務長官は、鉱物生産活動に適する可能性のある追加用地を特定する。
▽国防総省と協力し米国国際開発金融公社が設立した重要鉱物専用基金を含め、新たな鉱物生産プロジェクトに対して融資、貸付、投資支援を行う。
▽トランプ政権は、重要鉱物を含む重要物資の安定的かつ強靭な国内サプライチェーンを確保するため、民間産業界と協力する。

[DW編集局]