（2024年3月24日付、ドイツ国家科学アカデミー（Leopoldina）の標記発表の概要は以下のとおり）

現在の財政課題に対処するには、国家資金の効果的かつ効率的な活用が不可欠だ。法律が、不均衡なコストを伴うことなく実際に意図した目的を達成するには、効果的な評価ツールが必要である。Leopoldina Focusシリーズに本日掲載された政策概要は、評価分野における国家規制管理評議会、連邦省庁、連邦統計局のこれまでの活動を支持し、このプロセスをさらに効果的にするための具体的な行動の選択肢を示している。

2人の経済学者、リファーン（Regina T.Riphan）氏とシュニッツァー（Monika Schnitzer）氏は、ドイツでは官僚的負担が大き過ぎる上に、政府の施策は的を射ていないことが多いと書いている。法律の評価から得られた知見が現在、コストを削減、潜在的な改善を実施するために体系的にかつ構造的に使用されていないという事実を批判している。彼らは、評価慣行のさらなる発展に取り組んでいる。

最優先事項は、政治と行政の中枢レベルでの評価文化の導入である。中央評価ユニット、いわゆる「主席評価オフィス」が、省庁幹部の支援を受けて、実践から学ぶための文化的変革を実施するために、省庁に設置されるべきだ。さらに連邦政府は、省庁間の管理、助言、調整のための中心的な連絡窓口として包括的なユニットを設立し、国家評価戦略を策定できるようにすべきである。

一定の財務規模以上の規制、および資金調達プロジェクトに対して、法律で義務付けられる外部評価の入札を求めている。将来的にはすべての法的規制に、具体的で測定可能な目標を含めるべきだとして、これらの目標を後日評価できるようにするためには、可決（議決）時に重要なデータの可用性がすでに保障されている必要があり、多くの場合、データの有用性の法的根拠を最初に作成する必要があると想定している。

「先行措置の評価なしには改正なし」という基本的な考え方を立法プロセスに定着させることに賛成している（評価優先原則）。新しい規則の期限設定（サンセット条項）については、評価結果をより強く法律に組み込む別の可能性を見出している。それから先行措置の延長は評価結果に結びついており、それにより構造的に政府の規制改善への道が拓かれると考えている。

[DW編集局]