（2025年4月30日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府環境品質評議会（CEQ）は本日、連邦政府各機関の長官宛てに覚書を発出し、「許認可イノベーションセンター（Permitting Innovation Center）」の設立を正式に通達した。本センターは、トランプ大統領の「21世紀にふさわしい許認可技術の更新に関する覚書」に基づくものであり、連邦政府が最新技術を活用し、インフラ事業に関わる環境審査および許認可手続きを効率的かつ効果的に進めることを目的としている。

CEQが主導する本センターは、「国家エネルギー・ドミナンス（支配）会議（National Energy Dominance Council：NEDC）」および関係機関と連携し、「許認可技術行動計画（Permitting Technology Action Plan）」を策定する。同計画では、各機関への技術的指針を提示するとともに、「国家環境政策法（NEPA）」に準拠したデータおよび技術の初期標準の整備を進める。

また、同センターは連邦政府調達局（General Services Administration：GSA）と協力し、行動計画に基づく試作ソフトウェアの設計・実証を通じて、各機関での導入可能性を検証していく。

CEQの首席補佐官キャサリン・スカーレット氏は、「本政権は許認可制度の近代化に向け、かつてない進展を遂げている。許認可イノベーションセンターの設立は改革の重要な一里塚であり、新技術を活用した審査・許可手続きの迅速化は、事業者にとって透明性と効率性の向上につながる」と述べた。

また、GSAの技術変革サービス局（TTS）のトーマス・シェッド局長は、「TTSはセンターの迅速な構築を支援し、大統領の政策実行を技術面から後押ししている。大統領イノベーション・フェローズ・プログラム（Presidential Innovation Fellows Program：PIFP）を通じて各機関の要件を的確に把握し、確実に満たしていく。TTSは今後も大統領府の重要施策を支える共有サービスの中核として機能していく」と語った。

[DW編集局]