（2025年4月15日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は、以下のとおり）

ヤニック・ノデール保健・医療アクセス担当大臣、および政府の投融資計画「フランス2030」を所管するSGPIのブルーノ・ボネル長官（事務総長）らは、「医療および福祉施設における革新的なデジタル医療機器の使用に関する影響調査」プロジェクトの公募開始を正式に発表した。このプロジェクトは、国の委託を受けたフランス公共投資銀行（Bpifrance）によって運営される。

◇野心的な戦略によるデジタル医療分野への支援

デジタル医療は、政府の投融資計画「フランス2030」の医療分野の柱である「医療イノベーション計画2030」において、優先事項の一つとされている。急成長を遂げるこの分野の基盤を強化し、将来に備えるための多角的な取り組みを通じて、フランスを世界的な先進国とすることを目指している。

この分野には「デジタル医療加速戦略（SASN）」という専用の国家戦略が設けられており、デジタル医療に関する取り組みとしては、かつてない規模の初の省庁横断型プログラムが組まれている。SASNは、労働・保健・連帯・家族省、経済・財務・産業およびデジタル主権省、国民教育・高等教育・研究省、ならびに首相府医療イノベーション庁と連携し、SGPIが統括している。

◇医療・福祉分野の各現場に革新的ソリューションを導入するための実証的取り組み

今回公募が開始された「医療および福祉施設における革新的なデジタル医療機器の使用に関する影響調査」プロジェクトは、SASNの一環として実施され、人工知能（AI）搭載機器を含むデジタル医療機器の現場配備により、施設の運営体制や利用実態、導入の受容性にどのような影響があるのかを、実際の使用環境下で評価することを目的としている。この評価を通じて、デジタル医療イノベーションのより大規模な普及を促進し、患者に対して有用な技術への迅速なアクセスを実現することが期待されている。また本調査は、「革新技術の影響に関するデータの不足」という、戦略立案段階で明らかになった重要課題への具体的な対応策でもある。

このプロジェクトは、公立・私立を問わず、革新的なデジタル医療機器の導入を希望し、その活用が患者の治療経過や支援プロセスにどのような利点と影響をもたらすかを実証したいと考えるすべての医療・福祉施設に応募資格がある。採択されたプロジェクトには、12か月から24か月の実施期間において、総額30万ユーロから120万ユーロの資金提供が行われる予定である。

[DW編集局]