政府は4月25日、すでに可決・成立している今年の一般会計予算のうち、約0.46％にあたる26億5,957万7,950ユーロ（当該年支払額（Crédit de paiement）ベース。以下すべて同じ）の執行を停止するデクレ（政令に相当）を公布した。計34種類ある主要経費枠のうち26種類が一部停止の対象となり、高等教育・研究機関への基盤的投資などを増強する「複数年研究計画」の財源枠や、重点投融資計画「フランス2030」の枠も含まれる。

　今年2月に議会で可決・成立した一般会計予算は、総額5,823億9,698万3,244ユーロだったが、財政難に苦しむ政府が引き締めを図った形だ。

　このうち「高等教育・研究費」（執行停止前309億0,924万9,677ユーロ）は、約1.25％に相当する3億8,683万8,687ユーロを停止。高等教育・研究機関への中長期的な増資を図る「複数年研究計画」の対象枠（プログラム150号、172号、231号の合計。執行停止前268億4,586万5,300ユーロ）については、約0.96％にあたる2億5,743万6,976ユーロを差し止める。

　また重点投融資計画「フランス2030」の専用枠「2030年のフランスのための投資費」（執行停止前52億6,528万5,842ユーロ）については、約4.27％にあたる2億2,500万1,219ユーロの執行を止める。

[DW編集局]