(2025年4月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり)

本日、トランプ大統領は、米国の若者のために人工知能（AI）に関する新たな教育および労働力開発の機会を創出する大統領令に署名した。これは、AI技術への関心と専門知識を育成することを通じて、米国の世界的優位性を次世代まで維持することを目的としている。

AIは現代社会を変革し、イノベーションを加速させ、生産性を向上させるとともに、米国民の生活と働き方を再構築してきた。若者が次世代AI技術を活用し、創造していくためには、それに必要なスキルと理解を養うための機会が求められている。

学生をAI技術のリーダーとして養成するには、教育者への投資が必要である、そしてAIについての学生の訓練、教場における技術活用のためのツールや知識の提供が不可欠である。また生涯学習者にも、デジタル技術の取り込み、職場環境における技術スキルの開発に、新たな資源の投入が必須である。

大統領令の下、科学技術政策局長が議長を務め、教育長官、労働長官、AI・暗号資産担当特別顧問等を主要メンバーとする「AI教育タスクフォース」を立ち上げる。同タスクフォースはAI 分野での学生と教育者の取り組みを奨励する「大統領AIチャレンジ」を実施する。また、K-12（概ね初等･中等教育課程に相当）段階のAI教育にリソースを提供する官民パートナーシップの確立のほか、教師養成のための助成プログラムにおけるAI活用の優先化や、教育におけるAI活用に関する研究の優先化を推進する。

さらに、労働力の育成と変化への備えとして、AI関連スキルの習得支援や、AIを活用する職場における実践的訓練の機会創出に向けて「労働力革新機会法(WIOA)」の資金活用を促進する。また、全米でAIスキル教育と認定資格制度を推進し、高校生向けにAIコースや認定プログラム受講の機会を創出する。

[DW編集局]