（2025年4月24日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

EU全体における道路の安全性および大気環境の改善を目的として、欧州委員会はEU域内の道路の安全性および車両登録に関する規則の包括的見直しを提案した。

新たな規則は、電気自動車の普及拡大を踏まえ、新興技術への適応を図るものである。これにより、電気自動車および先進運転支援システムを対象とした定期的な技術検査、古い自動車やバンへの年次検査、高排出車両の特定を目的とした微粒子排出削減のための高度な排出ガス試験など、検査を強化すれる。

加えて、デジタル車両登録証および定期検査証明書の導入、国境を越えたデータ共有の簡素化、ならびに走行距離計の改ざんといった不正行為から市民を保護する措置も提案されている。

この目的のために、欧州委員会は、車両の定期技術検査（PTI）、車両登録書類、商用車の路上検査（RSI）に関する3件の指令について改正を提案している。

今回の提案に含まれる主な措置は以下の通りである。

▽新規車両への適応試験
電気自動車に対する定期技術検査、および安全性や排出ガスに関連するシステムのソフトウェア整合性の検査を含む、新たな電子安全システム検査を導入する。
▽新たな排出ガス検査
超微粒子および窒素酸化物（NOx）に対応した高度な測定方法により、改ざんされた車両を含む高排出車両を特定する。
▽不正行為への対策
走行距離計の読み取り値を各国のデータベースに記録し、国境を越えて走行距離履歴を情報共有する。
▽年次検査の導入
10年以上経過した自動車およびバンに対し、年次検査を義務付ける。
▽制度のデジタル化
電子的な車両登録証および定期技術検査証明書を発行し、共通プラットフォームを通じてデータを交換することで、行政手続きの簡素化を図る。
▽定期技術検査証明書の相互承認
自動車が他の加盟国で受検した定期技術検査の結果を、6か月間にわたり国境を超えて相互に承認することを確保する。
▽データガバナンスの改善
検査機関における車両の技術データへのアクセスを合理化する。

[DW編集局]