（2025年4月23日付、科学技術会議（CST）の標記発表の概要は以下のとおり）

CSTは、気候変動への適応およびレジリエンス強化に向けた民間投資の促進を目的として、首相宛に政府の対応に関する助言を示す書簡を公表した。

CSTはこれまで、ネットゼロの達成に向けて、全体システム的なアプローチの採用方法について政府に助言を行ってきた。

気候変動への適応に必要な資金は、現在のところ主に公共セクターによって拠出されているが、現状の資金の流れと、適応に要する資金需要および費用との間には、年間1,940～3,660億ドルと推定される世界的なギャップが存在する。このギャップを公的資金のみで埋めることは非現実的であり、民間資金の活用は不可欠である。

CSTは、こうした政府の取り組みを支援するために、学識者、投資家、資産運用者を招き、気候変動への適応がもたらす経済的・社会的便益、ならびに政府が民間投資を誘導し得る方策について議論を行った。

CSTは、本件に関する議論を踏まえ、政府に対し、第3次国家適応計画（NAP3）を補完・強化するものとして、以下の5つの喫緊の行動領域を提言する。

1. 内閣府が主導し、明確かつ野心的で説得力ある気候変動適応のビジョンおよび戦略を策定するとともに、中間目標と測定可能な成果指標を設定すべきである。
2. 財務省（HMT）およびビジネス・通商省（DBT）は、今後の産業戦略等において、気候変動適応に関連する民間投資の機会を明示すべきである。
3. 政府は、民間投資を促進する観点から、英国の規制制度および関連機関の使命と優先事項に、気候レジリエンスの要素を体系的に組み込むべきである。
4. HMTとDBTは連携し、公的資金を通じた民間投資の活用を進めるべきである。
5. 環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、投資判断の基盤となる信頼性のあるデータおよび分析へのアクセス向上を主導すべきである。

[DW編集局]