（2025年5月8日付、エネルギー省（Department of Energy: DOE)の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、連邦支出の透明性と効率性を高めるとともに、国内の技術革新および科学研究の推進を目的とした3件の新たな政策措置を発表した。DOEは、これらの措置を2024会計年度の支出に適用することにより、連邦政府歳出の削減を通じて、米国納税者に対し年間9億３,500万ドルを超える財政的負担軽減をもたらすと見込んでいる。

DOEが発出した3通の政策覚書では、他の連邦補助金交付機関におけるベストプラクティスに倣い、DOE資金にかかる「間接経費（indirect costs）」の補助率に上限を設ける方針が示された。具体的には、州および地方政府には10％、非営利団体および営利企業には15％の上限を適用する。

本方針は、2024会計年度以降に交付される新規または条件付きアワード（＊）に適用される予定であり、納税者への説明責任の強化および連邦支出の効率化を図るものである。

＊「条件付きアワード」とは、過去に発出された資金提供公募通知または資金提供案内に基づくもので、当該アワードについての交渉が未了、または契約が未締結である状態を指す。

クリス・ライト（Chris Wright）DOE長官は次のように述べている。

「本措置により、DOEの資金は、州政府、地方自治体、営利企業、非営利団体による、米国民のための安価かつ安全なエネルギー供給の推進に直接的に活用される。間接経費に関する方針を業界標準と整合させることで、税金の透明な運用と公共への最大限の価値提供を実現する。」

今回の3件の新政策は、2025年4月に発表された、大学および高等教育機関に対するDOE研究助成金の間接経費補助率を15％に制限する措置に続くものである。この大学等に対する措置においては、年間約4億500万ドルの財政支出削減が見込まれている。

DOEはこれらの施策を通じて、他の主要な助成機関と同様に間接経費に関する一貫性ある基準を導入し、連邦資金の効果的かつ責任ある運用を推進するとしている。

[DW編集局]