（2025年5月27日付、新華社発表の概要は以下のとおり）

商務部発表の「国家級経済技術開発区の改革とイノベーション深化による質の高い発展に向けた実施計画」について、各省が取り組みを紹介した。

国際協力の拡大、開放型経済水準の向上
国家級経済開発区の建設は、中国の改革開放推進の重要な取り組みである。2024年には232カ所に達し、地域のGDPは16.9兆人民元に達した。
商務部は、16項目の政策を提起し、発展モデルの転換、経済構造の最適化、高い対外開放の新たなモデルを示した。
対外開放面では、バイオ医薬品、ハイエンド製造などの外資誘致を奨励し、デジタルサービス輸出を支援し、貿易発展産業クラスター、国際物流ハブを建設する。試験的な権限付与を拡大し、経済開発区と自由貿易試験区の共同発展を支援する。
現在、国家級経済開発区の外資企業は6万社超、外国貿易企業は9.9万社ある。2024年の使用外資は272億ドル、輸出入は10.7兆人民元で、それぞれ全国の23.4%と24.5%と、外国貿易・外資におけるトップの地位を占めている。

産業のイノベーション推進、新質生産力発展の支援
産業集積区としての国家級経済開発区は、産業の高度化牽引において重大な意義を持つ。
イノベーション創出能力の向上のため、産業科学技術イノベーションプラットフォームの配置を支援し、産学研連携を強化し、科学技術イノベーションと産業が連動した発展を促進する。重大技術の改造と設備更新を支援して未来産業を育成し、高いレベルのデジタル開発区、スマート工場などを建設する。
現在、国家級経済開発区は700超の国家級インキュベーターとコアスペースを擁し、7.3万社の大企業、8.5万社のハイテク企業を含め企業数は490万社を超えた。
商務部は、科学技術イノベーションと産業イノベーションの融合的な推進に重点を置き、域内企業による産学研イノベーションの主導を奨励する。条件を備えた経済開発区のオフショアイノベーション拠点設立を支援し、海外研究開発・国内実用化を模索する。

経営基盤の強化、より良い発展環境の創出
一部の国家級経済開発区の土地開発は既に飽和に近づいている。今後、単独用地指標配分、立体開発、混合用地と新興産業用地供給の拡大などにより、土地利用効率を上げ、先進製造業の用地需要に対応する。
人材面では、世界レベルでの高度人材の招致、産学連携による技能人材の育成を支援する。資金面では、地方債などによる国家級経済開発区建設、産業プロジェクト建設を支援する。
国家市場監督管理総局は、政務サービスの「時間短縮、手続き簡素化、資料削減、往来削減」を推進する。
生態環境部は、多分野での汚染削減・炭素削減イノベーションを展開し、環境に優しい工業区の建設を推進するとした。

[DW編集局]