（2025年5月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ米大統領は本日、エネルギー省（DOE）の管轄下において、先進的原子炉の設計・試験・導入プロセスを抜本的に改革・迅速化する大統領令に署名した。これは、エネルギー安全保障の強化と、原子力技術分野における米国の国際的主導権の回復を目的とした戦略的措置である。

本大統領令は、DOEの十分な管理下にある先進原子炉の設計・建設・運転は、当面の間、研究目的と見なされ、DOEの管轄下に属することを確認するものである。さらに、次世代原子炉技術の早期実用化に向け、DOE長官に対して以下の措置を講じるよう求めている：

・試験用原子炉としての適格要件に関するガイダンスを策定すること
・適格原子炉に係る申請を迅速に処理する体制を整備すること
・DOEの権限下で、先進的原子炉の審査・承認・設置を大幅に迅速化するため、規制・指針・手続きを見直すこと（申請完了から2年以内の試験炉運転開始を可能にすることを目的とする）
・国立研究所以外の拠点において、DOEとの契約に基づき、かつDOEの責任および費用負担の下で、少なくとも3基の原子炉を建設・運転するパイロットプログラムを創設し、2026年7月4日までに臨界を達成することを目指す。
・原子炉試験に関連する認可・許可・承認・その他手続に対するDOE内部での環境影響審査を廃止または迅速化すること

トランプ大統領は、かつて原子力分野で世界を先導していた米国が、近年、過度な規制によりその地位を他国に譲ってきたことに強い懸念を表明している。先進原子炉は、データセンター、半導体製造、水素製造、医療、海水淡水化など多岐にわたる戦略的産業を支える基盤技術であり、国家の経済および安全保障の強化に不可欠である。

本大統領令は、官僚的手続きの簡素化とエネルギー主権の確立を掲げた「国家エネルギー緊急事態」政策の一環として位置づけられている。

[DW編集局]