（2025年5月30日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

大統領府環境品質評議会（CEQ）は本日、「国家エネルギー・ドミナンス（支配）会議（NEDC）」および関係省庁との協議のもと、「許認可技術行動計画（Permitting Technology Action Plan）」を発表した。本計画は、道路、橋梁、鉱山、工場、発電所など、広範なインフラ事業に関わる連邦政府の環境審査および許認可手続きの近代化を目的とする、政府全体に亘る技術導入戦略である。

本計画は、先進的なデジタル技術を活用して、関係機関間の情報共有を円滑にし、申請者にとっての手続きの簡素化を図るとともに、環境審査と許認可スケジュールの透明性と予見可能性を高めることを通じて、審査プロセスの効率化と迅速化を実現することを狙いとしている。

行動計画は、以下の主要な構成要素から成る：

▽環境審査・許認可システムに求められる最低限の機能要件
▽国家環境政策法（NEPA）および許認可プロセスにおける暫定的なデータと技術標準
▽各省庁における導入スケジュールおよび実施ロードマップ
▽実施に向けた統治（ガバナンス）構造の枠組み

本取り組みは、トランプ大統領の「21世紀にふさわしい許認可技術の更新に関する覚書」に基づいており、その政策的方針を実行に移すものである。同覚書に基づき、CEQは連邦政府調達局（GSA）の技術変革サービス局（TTS）と緊密に連携し、「許認可イノベーションセンター」を設置した。同センターは、各連邦省庁が導入すべき先端的な許認可支援技術を設計・試験運用する中核拠点として機能する。

[DW編集局]