（2025年6月4日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ米大統領は本日、国家安全保障上の重大な懸念を理由に、ハーバード大学での就学または交流プログラムへの参加を目的とする外国人の新規入国を一時停止する大統領布告に署名した。

これにより、留学（F）、職業訓練（M）、交流訪問（J）に該当する非移民ビザによる新規ハーバード入学希望者の米国への入国が停止され、既に在学中の外国人学生についても、該当する場合にはビザの取消しが検討される。本布告は他の米国大学に在籍する留学生には適用されず、米国の国益に資すると判断される者については適用除外とされる。

この措置の背景には、ハーバード大学に対する多岐にわたる深刻な懸念がある。連邦捜査局（FBI）は、外国の敵対勢力が米国の大学を利用して先端研究を窃取・悪用し、偽情報の流布を行っていると繰り返し警告している。ハーバード大学は、外国人学生の違法または危険な行為に関し、国土安全保障省（DHS）に対してわずか3名分の情報しか提供せず、報告内容も不十分であった。さらに、中国から1億5,000万ドル超の資金を受け入れ、中国人民解放軍関係者との共同研究や準軍事関係者の受け入れといった活動も指摘されている。

また、構内では反ユダヤ主義的な暴力行為が報告されており、その一部には外国人学生が関与していたとされる。加えて、同大学は最高裁による2023年の「人種を考慮した入試の違憲判決」後も、引き続き多様性・公平性・包摂性（DEI）を重視した入学方針を継続しており、国内の学生に対する公平性を損ねていると批判されている。

トランプ大統領は、「優秀な外国人学生は歓迎するが、米国を愛する人物でなければならない」と述べ、ハーバード大学に対しては、留学生名簿の迅速な提出と、在学中の外国人学生に対するビザ資格の精査を強く要請している。

[DW編集局]