（2025年6月6日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は、国家のサイバーセキュリティ強化に向けた大統領令に署名し、外国からのサイバー脅威に対する防御と、安全な技術実装の強化に重点を置く取り組みを開始した。本命令は、オバマ政権およびバイデン政権下で発令された大統領令14144号および13694号の問題点を修正するものであり、以下の措置が指示されている。

▽連邦政府における安全なソフトウェア開発の推進
▽ネットワーク接続のハイジャック対策としての境界ゲートウェイ・セキュリティの強化
▽ポスト量子暗号（耐量子暗号）に関する省庁レベルでの対応強化
▽最新の暗号化プロトコルの採用
▽人工知能（AI）分野におけるサイバーセキュリティ対策の焦点を「検閲」から「脆弱性の特定と管理」へ転換
▽機械可読な政策標準およびIoT機器の信頼区分導入による政策実施の技術的支援
▽サイバー制裁対象の外国の悪意ある行為者への限定と、選挙関連活動等の適用除外
▽不法滞在外国人への政府発行デジタルID義務付け撤廃による、ID悪用行為の防止

本命令は、国家のサイバーセキュリティ政策を本来の技術的目的へと回帰させることを狙いとしており、従来の政策に含まれていた本質から逸脱した措置を排除するものである。たとえば、バイデン政権末期には、不法滞在外国人へのデジタルID付与が提案されていたが、公的給付の不正利用を招く懸念から撤回された。また、現場の柔軟な判断を阻む中央集権的な技術管理や、実効性よりも形式的な遵守を重視した過剰な監査手続きも非効率とされ、見直しが図られている。これにより政策の焦点は、より実務的かつ本質的なセキュリティ強化へと再設定された。

トランプ大統領は、政権発足当初より、連邦政府内の詐欺と濫用の排除を継続しており、本命令もその一環として、技術的・組織的な専門性を高め、国家情報システムの安全性と強靱性を高めることを目指す。

[DW編集局]