（2025年6月11日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領は本日、米国内のドローン製造の加速、領空の安全確保、そして米国が再び超音速技術において世界を主導することを目的とした3本の大統領令に署名した。

大統領府科学技術政策局（OSTP）のクラツィオス局長は、「数十年にわたる規制の停滞が、米国におけるドローン、空飛ぶ車、超音速飛行の技術革新を阻んできたが、本日の大統領令により、こうした最先端航空機の試験・開発・商用化に向け、米国のイノベーターたちの取り組みが大きく前進する」と述べた。

今回の大統領令は、長年にわたり過度な規制によって妨げられていた国産ドローン開発の促進、サプライチェーンの強化、敵対国への依存の低減、超音速飛行を停滞させていた規制の撤廃、そして新興航空分野における米国のリーダーシップ確立を目指している。また、目視外飛行を常時可能とすることで、重要インフラの点検、災害対応、長距離の貨物・医療物資輸送といった分野において、国内ドローン経済の活用を後押しする。

さらに、大統領令は、救急医療、エアタクシー、貨物輸送、防衛物流などを目的に、電動垂直離着陸機（eVTOL）として知られる空飛ぶ車の実証を行うパイロット・プログラムの創設も命じている。eVTOLパイロット・プログラムは、2017年にトランプ大統領が開始した無人機パイロット・プログラムの成果を踏まえたものである。

加えて、大統領令は、米国領空内での犯罪者・テロリスト・外国勢力によるドローンの悪用が高まる中、これに対応することも目的としている。トランプ政権は、違法なドローン活動の取り締まりや、ドローンのリアルタイム探知・識別の優先により、国家安全保障の確保と空からの脅威への対処を進めている。

[DW編集局]