（2025年6月12日付、商務省（DOC）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOCは本日、米国の大手半導体メモリー企業マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）社が、半導体の製造および研究開発に総額2,000億ドルを投資し、米国におけるメモリーチップ生産の大規模な拡張を図ることを発表した。本発表は、米国製造業の競争力を回復させ、技術大国としての地位を強化し、米国の労働者を最優先に掲げるというトランプ政権の政策方針に沿ったものである。

マイクロン社は、米国を拠点とする唯一の最先端メモリーチップ・メーカーであり、そのDRAM技術は、人工知能（AI）、高性能コンピューティング、自動車、次世代ワイヤレス機器などの中核をなす。しかし、現時点では先端DRAMの生産は100％海外、主に東アジアに依存している。

今回の投資により、マイクロン社はアイダホ州ボイジーにおける既存投資に加え、第二の最先端製造拠点を新設するほか、バージニア州マナサスの既存製造施設を拡張・近代化し、台湾から重要技術の国内導入（オンショアリング）を進める計画である。この施設は、自動車、産業用市場、防衛産業基盤におけるサプライチェーンの強靭性を大幅に高めるとされる。投資計画には、ニューヨークにおける最大二か所の製造施設の新設も含まれている。

これに先立ち、DOCは2024年12月10日、マイクロン社によるアイダホ州とニューヨーク州における三つの製造施設建設計画に対し、「半導体・科学法」に基づき最大61億6,500万ドルの直接資金を交付することを発表していた。今回の投資拡大には、同法に基づく最大2億7,500万ドルの追加直接資金も含まれる。

これらのプロジェクトにより、アイダホ州、ニューヨーク州、バージニア州で計9万人の雇用が創出される見込みであり、米国産業の再興、民間主導による技術革新の促進、「米国第一」政策の実現に向けたトランプ政権の取り組みがさらに加速されることになる。

[DW編集局]