（2025年6月20日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会は、EU政府による医療機器の調達において、調達額が500万ユーロを超える案件について、中国企業の参加を制限する実施規則を採択した。この措置は、国際調達制度（IPI）に基づく初回の調査結果を踏まえ、入札に際して中国からの調達比率を最大50％に制限するものである。

この対応は、中国側が設ける調達市場における障壁に対して均衡を図るものであり、一方でEUの医療システムが必要とする医療機器の安定供給を確保することも重視している。代替サプライヤが存在しない場合には例外措置が適用される。また、本措置は世界貿易機関（WTO）の枠組みを含むEUの国際的義務と整合しており、EUが中国に対して拘束的な調達義務を負っていないことも確認されている。

この措置は、中国に対し、EU企業およびEU製医療機器に対する差別的取扱いを停止し、EUが中国企業や製品に対して示している開放的な姿勢と同等の対応を取るよう促すことを目的としている。背景には、中国が長年にわたり中国政府の調達契約からEU製品を排除してきたことがある。

欧州委員会は、2024年4月24日に開始したIPI規則に基づく最初の調査において、中国の調達市場における87％の医療機器公共調達契約でEU製品および企業に対する排除的かつ差別的な措置や慣行が存在することを報告している。

この問題について欧州委員会は繰り返し中国当局に改善を求めてきた。欧州委員会は引き続き対話を重視し、中国当局との接触を強化する用意があることを明言している。IPIは最終的には公正な市場アクセスを促進するための手段であり、中国側が実効的な解決策を示した場合には、措置の停止または撤回も可能である。

[DW編集局]