中国工業情報化部は、2015年12月に発表した「産業技術基盤公共サービスプラットフォームの構築と管理に関する暫定弁法」に基づき、第2期、第3期、第5期の審査を行い、試験検査関連で94社、情報サービス関連で22社、イノベーション成果の産業化に関して27社が運営するプラットフォームを認定し、発表した。

認定された機関は、プラットフォームの運営強化、資源投入、サービス範囲の拡大、サービスレベルの品質向上により産業技術に関するサービスを今後も継続して向上させる。また、関連する工業情報化部の部局、国有企業などは、産業技術基盤公共サービスプラットフォームへの指導と支援をさらに強化し、新型産業化の推進を支援する。

[DW編集局]