（2025年7月10日付、米国大学協会（AAU）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米国大学協会（AAU）、公立・ランドグラント大学協会（APLU）、米国医科大学協会（AAMC）など米国の大学・研究・教育関連10団体で構成される「合同協会グループ（JAG）」は、連邦研究資金における間接経費制度の改革に関する以下の共同声明を発出した。

本声明は、連邦政府が大学・研究機関に対して交付する研究資金における間接経費の計上について、現行の施設・管理費（F&A：Facilities and Administrative cost）構造に代わる新たなモデルを、議会および行政府に提言するものである。JAGは、大学、医科大学、病院、独立研究機関など多様な組織を代表し、4月に新たな間接経費モデルの検討を開始した。専門家チームによる現行制度の精査と代替案の評価に加え、約2,000人が参加するウェビナーを4回開催し、研究コミュニティからの意見を取り入れて、以下の特徴を持つFAIR （Financial Accountability in Research )モデルを策定した。

① 混乱と誤解の低減： FAIRは、総事業費に基づいて間接経費を算出し、助成金のどの部分が間接経費に充てられるかを直感的に理解できるようにする。
② 透明性の促進： 大学等に対し、間接経費が適切に使われていることを示す説明責任を求めるほか、研究分野や事業規模ごとの違いを反映した配分方式を導入する。効率性の向上： 大学と連邦政府間で行われてきた煩雑な間接費率の交渉プロセスを廃止し、費用と時間を削減する

JAGは、米国の研究・イノベーション・教育分野における国際的リーダーシップを強化するため、公正で超党派的な間接経費モデルの実現に向けて、議会および行政府と連携していく。

[DW編集局]