（2025年7月15日付、米国教育省（ED）の標記発表の概要は以下のとおり）

米国教育省（ED）および労働省（DOL）は本日、連邦レベルにおける教育と職業訓練制度を統合する新たな労働力開発パートナーシップの実施を発表した。これにより、DOLは「労働力革新・機会法（WIOA）」第II編に基づく成人教育・家庭識字プログラムおよび「カール・D・パーキンス職業技術教育法（Perkins V）」に基づくキャリア教育・技術教育（CTE）プログラムの運営への関与を拡大し、EDと連携してプログラムを管理する。EDは引き続き、これらのプログラムに関する法定責務、政策権限、および監督機能を保持する。

今回の措置は、EDの一部プログラムの管理を他省庁に移管する大きな一歩であり、2025年4月の大統領令「将来の高賃金技能職に就くための米国人の育成」とも整合する。

今後、DOLはWIOA第I〜III編およびPerkins Vに基づくプログラムを一体的に運用し、州の申請ポータルの統一や提出期限の整合を実現する。連邦政府内の連絡体制を簡素化することで、行政コストを抑え、職業訓練への資源配分を増加させる。EDおよびDOLは今後数週間内に州向けガイダンスを公表する予定である。

[DW編集局]