（2025年7月24日付、エネルギー省（Department of Energy: DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは、AIインフラと発電設備の整備を一体的に進める国家戦略の一環として、連邦政府所有地の活用を図るべく、4か所の候補地を選定した。対象は、アイダホ国立研究所、オークリッジ保留地、パデューカガス拡散プラント、サバンナリバー・サイトである。

本構想は、国内の電力供給の信頼性を高めつつ、エネルギーコストの削減と米国のAI分野における世界的競争力の強化を目指すものであり、トランプ大統領の大統領令、「データセンター・インフラの迅速な認可」、「先進的原子炉技術の国家安全保障への活用」、「米国のエネルギーを解き放つ」に基づいている。

クリス・ライトDOE長官は、この取り組みを「次なるマンハッタン計画」と位置づけ、連邦政府保有地の活用によってAIおよびエネルギーインフラの同時展開を進め、米国の技術的優位性と国家安全保障を強化するものであると述べた。

DOEは2025年4月に情報提供要請（RFI）を実施し、多数の関心表明を受けて今回の選定に至った。選定地は、大規模データセンター、新規発電所、その他必要なインフラの整備に適している。DOEは今後、関係州政府や部族、地方自治体との協議を踏まえて開発業者、エネルギー企業、一般市民との協力を進める。

今後、各候補地ごとに事業公募の詳細が数か月以内に順次公開される予定であり、年内にパートナーが選定される見込みである。さらにDOEは、追加の候補地も検討している。

[DW編集局]