（2025年7月30日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

トランプ大統領の大統領令「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化」に基づき設立された「デジタル資産市場に関する作業部会（Working Group on Digital Asset Markets）」は、連邦政府各機関の当局者で構成され、同令により策定された政策を前進させるための規制や立法に関する提言を盛り込んだ報告書の提出を任務としている。本日、本作業部会は、そのロードマップとしての提言を公表した。概要は以下のとおりである。

▽デジタル資産市場のリーダーとしての米国の確立：
連邦議会は、米商品先物取引委員会（CFTC）に非証券デジタル資産の現物市場を監督する権限を付与する法整備を進めるべきである。また、米証券取引委員会（SEC）およびCFTCは、登録、保管、取引、記録管理などに関して市場参加者に明確な指針を示し、連邦レベルでのデジタル資産の取引を即時に可能とするべきである。

▽デジタル資産のための銀行規制の現代化：
銀行における暗号資産のイノベーション活動を再始動し、保管、トークン化、ステーブルコインの発行、ブロックチェーンの利用に関する許容される業務を明確化すべきである。銀行の資本規則が、分散型台帳上に存在するという形式的事実ではなく、デジタル資産に内在する実際のリスクと整合するように確保すべきである。

▽米ドルの役割の強化：
連邦議会は、プライバシーと市民の自由を保護する追加措置として「反CBDC（中央銀行デジタル通貨）監視国家法」を可決すべきである。これは、大統領令により禁止されたCBDCの導入を明確に法制化するものである。

▽デジタル時代における不正資金対策：
関連規制当局は、銀行秘密法（BSA）の義務や報告案件に関する明確な指針を提供すべきである。あわせて、法令を遵守する市民の正当な活動が不当に標的とされることのないよう、プライバシーの保護に努めるべきである。

▽デジタル資産課税における公平性と予測可能性の確保：
財務省と内国歳入庁（IRS）は、CAMT、ラッピング取引、デジタル資産のデミニミス・レシートに関するガイダンスを発表するとともに、マイニングなどの活動に対する税務上の取り扱いに関するガイドラインを見直すべきである。また、連邦議会はデジタル資産を連邦所得税に係る証券・商品に適用される資産クラスに追加するとともに、ウォッシュセール規則の対象資産に追加するための税制法案を可決すべきである。

[DW編集局]