（2025年8月5日付、米国保健福祉省（HHS）による標記発表の概要は以下のとおり）

HHSは本日、管轄する生物医学先端研究開発局（BARDA）によるmRNAワクチン開発活動の段階的縮小を開始すると発表した。これは、COVID-19公衆衛生緊急事態下で開始されたmRNA関連投資の包括的見直しに基づくものである。

HHSのロバート・F・ケネディ・ジュニア長官（Robert F. Kennedy, Jr.）は、「科学を精査し、専門家の意見を聴取した結果、BARDAによるmRNAワクチン開発支援を終了する。これらのワクチンはCOVID-19やインフルエンザなど上気道感染症に十分な予防効果を示さなかった。資金は、ウイルス変異に左右されず有効性を維持するより安全で広範なワクチンプラットフォームの開発に振り向ける」と述べた。

具体的には、エモリー大学（Emory University）およびチバ・バイオテック（Tiba Biotech）との契約打ち切り、ルミナリー・ラボ（Luminary Labs）など既存契約のmRNA関連業務縮小、さらにファイザー（Pfizer）などからの提案を含む複数の提案公募の却下・中止が含まれる。また、国防総省共同計画執行室（DoD-JPEO）との協力枠組みを再構築する。

最終段階にあるアークトゥルス（Arcturus）やアンプリチュード（Amplitude）との契約は、これまでの納税者投資を保全するため期間満了まで継続するが、新たなmRNA計画は開始しない。これにより、約5億ドル規模、22件のプロジェクトが終了する。

今後BARDAは、安全性実績が高く、臨床および製造データの透明性が確保された技術を重視し、緊急期に資金提供されたものの現行科学基準を満たさない技術は段階的に廃止し、全粒子ワクチンや新規プラットフォームなど、科学的根拠に基づく倫理的な解決策へ移行していく。

[DW編集局]