（2025年8月13日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、Chris Bryant議員の標記発表の概要は以下のとおり）

各地方の慈善団体や地方自治体は、本日発表された英国政府の新たな950万ポンドのデジタル・インクルージョン・イノベーション基金（Digital Inclusion Innovation Fundにより、オンラインにアクセスできない英国内の約160万人を支援する草の根の取り組みを加速できることになった。この資金は、デジタル排除に対する最も効果的かつ適切な手法を支援するもので、人々に技術に慣れてもらうためのワークショップの開催や、携帯電話やノートパソコンなどの機器をデジタルから排除された人々に寄贈する計画などが含まれる。これらはすべて、地方自治体、慈善団体、地域社会の中心で活動するその他の団体が主導する。

デジタル排除は多くの人々の生活を制限しており、これへの対処は経済成長を促進する上で極めて重要である。調査によれば、英国全土で約790万人の成人が基本的なデジタルスキルを欠き、さらに160万人は完全にオフラインで生活している。これらの人々は、仕事に不可欠な基本的デジタルスキル、例えばメールアカウントの設定やファイルの共有の習得機会から締め出されている。また、住宅保険、電車の運賃、食費などでもオンライン消費者よりも最大25％多く支払う状況に置かれている。

政府はこれらの課題に対応し、より多くの人々がオンラインにアクセスできるように、この資金を活用する。イングランドでは、地方自治体、慈善団体、研究機関が2万5,000ポンドから50万ポンドの資金を申請でき、地域におけるデジタル包摂とスキル向上を推進できる。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方政府は、各地域のデジタル包摂の取り組みを最大限に支援するため、資金配分に関する独自の取り決めを行う。

[DW編集局]