（2025年8月20日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）、英国宇宙庁（UKRI Space Agency：UKSA）、Chris Bryant議員の標記発表の概要は以下のとおり）

英国全土の国民と企業は、英国宇宙庁（UKSA）がDSITの一部に組み込まれることで、業務の重複が減り官僚主義が軽減されるとともに、意思決定の中心に公的説明責任を置く体制の恩恵を享受できる。

この改革は、英国の宇宙セクターへの支援を強化する重要な一歩であり、宇宙政策の立案者と実施者を一体化することで、既存の重複業務を排除し、政府の明確な監督下で意思決定が行える体制を整える。

2026年4月までに発足するこの新組織は、UKSAの名称とブランドを維持し、両機関の専門家により共同で運営される予定である。これにより、政府の「変革計画」に沿って効率性を高め、官僚主義が抑制され、英国政府の機敏性を向上させる。

また今回、宇宙船が軌道上で連携するランデブー・近接運用（Rendezvous and Proximity Operations：RPO）を含む宇宙ミッションの規制を改善する方法について、業界リーダーから60件以上もの提言が発表された。これらのミッションは、2031年までに27億ポンド相当の将来市場を開拓する鍵であり、英国はその先導役として有利な立場にある。この動きは、UKSAとDSITの一体化によって恩恵を被る政府と業界の協働の典型例として挙げられる。

適切な支援があれば、英国の宇宙企業は軌道上サービス、組み立て、製造の世界市場の約4分の1を獲得できる可能性がある。これは、宇宙の浄化、衛星の寿命延長、地球上空の新規インフラ構築に貢献する。

[DW編集局]