[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
教育省(ED)
元記事公開日:
2025/08/25
抄訳記事公開日:
2025/09/22

教育省と連邦機関、研究に対する外国からの脅威軽減に関する大学向けガイダンスを発表

U.S. Department of Education, Federal Partners Issue Guidance to Help Colleges and Universities Mitigate Foreign Threats to Research

本文:

(2025年8月25日付、教育省(Department of Education: ED)の標記発表の概要は以下のとおり)

教育省(ED)は国家情報長官室(ODNI)傘下の国家防諜安全保障センター(NCSC)およびその他の連邦機関と連携し、「学術界の安全確保(Safeguarding Academia)」と題する新たなガイダンスを発表した。連携機関には、国立科学財団(NSF)、国立標準技術研究所(NIST)、連邦捜査局(FBI)、陸軍防諜司令部(ACIC)、空軍特別捜査局(AFOSI)、国防防諜保安局(DCSA)、海軍犯罪捜査局(NCIS)等が含まれる。本ガイダンスは米国の大学・高等教育機関に対し、研究への外国からの脅威が増大していることを警告するとともに、これらの脅威に対処するための軽減策を提供することを目的としている。

このガイダンスと参考ガイドは、キャンパスにおけるリスク環境に関する情報を提示し、外国の人材募集プログラム、海外との研究協力、外国の情報機関による諜報活動、サイバー侵入に関連するリスクを軽減するために大学等が取り得る措置を盛り込んでいる。大学等および個人研究者向けにベストプラクティスを示すとともに、大学等に対し、不審な活動や懸念を米国の関係当局に報告するよう促している。

またEDは、本件に関連し、高等教育法第117条に違反する外国資金開示の遅延や不正確な開示について、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミシガン大学、ペンシルベニア大学に対し、調査または記録の提出を要求している。

[DW編集局]