（2025年9月10日付、国務省（Department of State：DOS）の標記発表の概要は以下のとおり）

米国政府と欧州連合（EU）は本日、第13回米欧宇宙対話の開催に合わせ、宇宙分野における協力強化を目的とした共同声明を発表した。以下に、声明の概要を示す。

9月8日～9日にワシントンD.C.で開催された対話では、両国・地域の代表団が宇宙飛行の安全性や宇宙安全保障、宇宙産業における貿易・商取引の障壁削減など多岐にわたる課題を協議し、相互に利益のある協力関係の深化を確認した。米国産業界との円卓会議も行われ、商業宇宙分野における協力推進の方向性が共有された。商業宇宙分野では、2025年8月21日にトランプ米大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長が合意した「公正かつバランスの取れた相互利益型の貿易・投資推進に関する共同声明」も再確認された。さらに、地球観測活動および全地球測位衛星システム（GNSS）に関しても、長年にわたる米欧の協調関係が一層強化された。

米国代表団は、ジョン・トンプソン上級局幹部（海洋・国際環境科学担当）およびメアリー・ビショピング副次官補（新興脅威局）を中心に、国務省、商務省、航空宇宙局、国土安全保障省、内務省、連邦航空局、連邦通信委員会、大統領府国家サイバー担当室の代表が参加した。米国側は、宇宙関連の安全保障課題に統合的に対応し、最先端商業技術を活用して米欧の宇宙活動を推進する重要性を強調した。

EU代表団は、カトリン・カヴァダ欧州委員会防衛産業・宇宙総局（DG-DEFIS）宇宙開発・イノベーション局長およびマルジョライン・ファン・デーレン欧州対外行動庁宇宙特使を中心に、欧州気象衛星運用機構および欧州宇宙機関の代表が参加した。

両代表団は、高官レベルでの定期的な対話を継続することで合意した。次回第14回米欧宇宙対話はブリュッセルで開催される予定である。

[DW編集局]