[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
エネルギー省(DOE)
元記事公開日:
2025/08/29
抄訳記事公開日:
2025/10/01

DOE、国立研究所発の新興エネルギー技術の商業化に3,500万ドル以上を拠出

Energy Department Announces Over $35 Million to Advance Emerging Energy Technologies

本文:

(2025年8月29日付、エネルギー省(Department of Energy:DOE)の標記発表の概要は以下のとおり)

DOEは本日、DOEの技術商業化基金(TCF)を通じて、DOEの国立研究所および施設で生み出された、送電網のセキュリティ、AI、原子力エネルギー、先端製造に関する新興エネルギー技術を市場展開するため、42件のプロジェクトに3,500万ドル以上を拠出すると発表した。これらのプロジェクトは、官民のパートナーからの2,100万ドル以上のコストシェアを活用し、総資金は5,750万ドル以上に達する。

TCFプログラムは、技術商業化局の「市場準備のための中核ラボ・インフラ(CLIMR)」公募を通じて管理され、納税者投資の最大化、米国のイノベーション推進、国際競争力維持を目的とする官民パートナーシップを支援し、米国の経済・国家安全保障を強化する。

今年の選定は、19のDOE国立研究所および施設にわたり、その主な取り組みは以下のとおり。

▽ローレンス・バークレー国立研究所:既存の「ゆりかごから商業化へ(Cradle to Commerce: C2C)」プログラムを基盤に、米国内向けに拡張したAC2Cを立ち上げた。C2Cは研究所発の技術をラボから市場へ橋渡しするプログラムである。
▽パシフィック・ノースウェスト国立研究所:無料で利用できる「ビジュアル知的財産検索(VIPS)」ツールを強化・拡張した。拡大;更新プラットフォームは、ライセンスまたはオープンソースで利用可能な国立研究所イノベーションの包括リストを対象に、シームレスな検索機能を提供する。
▽アルゴンヌ国立研究所:エクサスケール・コンピューティングプロジェクトを通じ、「オープンMCモンテカルロ粒子輸送コード」の商業化を進め、原子力安全および分析コードを支援し、米国原子炉プロジェクトの設計とライセンスのスケジュールを加速する。

[DW編集局]