（2025年 9月9日付、連邦研究技術宇宙省（BMFTR）の標記発表の概要は以下のとおり）

経済協力開発機構（OECD）は本日、すべてのOECD諸国に加え、加盟候補国およびパートナー国の教育制度を包括的に比較した年次報告書「教育展望2025（Education at a Glance 2025）」を発表した。

OECDは、BMFTR、連邦家族・高齢者・女性・若者省（Bundesministerium für Bildung, Familie, Senioren, Frauen und Jugend：BMBFSFJ）、および文部科学大臣会議（Kulturministerkonferenz: KMK）と共に、ドイツに関する国別報告書の結果を記者会見で発表した。

ベア（Bär）BMFTR大臣は次のように述べた：「ドイツはSTEM（科学・技術・工学・数学）分野で世界一であり、これは立地上の優位性である。この潜在力をさらに引き出すため、科学有期雇用契約法の改正により、研究者の労働条件の安定化を図り、「1,000 Heads + Program」により、ドイツの国際的な魅力を高める。加えて、数週間前に閣議決定されたハイテク・アジェンダ（Hightech Agenda Deutschland）の迅速かつ力強い実施が不可欠である。」

ヴルフ（Mareike Wulf）連邦教育家族高齢者女性青少年省（BMBFSFJ）政務次官は次のように述べた。「学校から職業教育への移行をさらに強化し、職業教育全体を将来に対応できるものとする。例えば、「教育チェーン」イニシアチブの継続や、職業指導プログラムの拡充である。」

科学大臣会議のマルティン（Bettina Martin）議長は次のように述べた。「ドイツが今後も高等教育にとって魅力的な拠点であり続けるには、研究室から講義室、学生食堂に至るまでのインフラ投資が欠かせない。従って、連邦政府が大学建設における迅速建設イニシアチブを発表したことは、極めて歓迎すべきである。」

ギュンター＝ヴュンシュ（Katharina Günther-Wünsch）ベルリン教育・青少年・家族担当上級大臣は、教育大臣会議を代表して次のように述べた。「我々の目標は明確である。成果を促進し、質を確保し、ドイツの将来に必要な高度技能人材を育成する強固な教育システムを築くことである。」

◇OECD報告書の主な結果
1.　国際比較では、18歳～24歳の59％が職業教育または大学で学んでおり、教育も就労もしていないニート状態は10％にとどまり、OECD平均の14％を下回っている。

2.　大学卒業生の35％がSTEM分野で学位を取得しており、世界的に突出した水準である。

3.　過去5年間で、25～34歳の中等教育未修了者の就業率は59％から61％に上昇し、学士取得者の割合は、21％から23％に増加した。生涯学習としての継続教育利用も拡大し、とりわけ中等教育修了者層での活用が顕著である。

4.　一方、低学歴層における非就業率は依然高く、また幼児教育へのアクセス格差など社会的不平等も残されている。

◇政策対応
STEM分野の教師不足に対応するため、各州は課外学習機会の活用やデジタル教育の強化を進めている。高等教育分野では、連邦政府と州政府が連携し、「女性教授プログラム」や「テニュア・トラック・プログラム」などを通じて、機会均等と質の向上を推進している。

[DW編集局]