フランスの高等教育・研究担当省（MESR）など欧州4機関は9月19日、オープンサイエンスの分析や政策推進の提言などを行う機関「GRIOS」を共同で設立したと発表した。MESRは「オープンサイエンスをてこに、より的確な政策を実現することが目的」としている。

　設立に参加した4機関は、MESR、仏国立科学研究センター（CNRS）、欧州科学財団（ESF）、およびオランダ科学研究機構（NWO）。本部機能はESFがある仏東部ストラスブールに置く。

　オープンサイエンスをめぐっては、フランス政府は2021～24年に「第2期オープンサイエンス国家計画」を推進。共通基盤「ルシェルシュ・データ・グーブ」（Recherche Data Gouv）上での研究データの公開や、2030年までの学術論文の完全オープンアクセス化などを目指している。また23年5月に仙台市で開かれた主要7か国（G7）仙台科学技術大臣会合では「科学研究における自由と包摂性の尊重及びオープンサイエンスの推進」が特に重視する取り組みの一つとして合意がなされ、世界的な共通認識となっている。

　GRIOSはこうした取り組みを国際的に広げることを目指すといい、将来的にはほかのファンディング機関や高等教育・研究機関にもパートナーとしての関係を広げていきたいとしている。

[DW編集局]