[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
運輸省(DOT)
元記事公開日:
2025/09/12
抄訳記事公開日:
2025/10/02

運輸省、次世代航空モビリティの実証パイロット計画を始動

Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils New Plan to Fast-Track Advanced Air Mobility Vehicles

本文:

(2025年9月12日付、運輸省(Department of Transportation:DOT)の標記発表の概要は以下のとおり)

DOTは本日、連邦航空局(FAA)内において次世代航空モビリティ(Advanced Air Mobility:AAM)技術の導入を加速する新たなパイロットプログラムを発表した。電動垂直離着陸機(electric Vertical Take-Off and Landing :eVTOL)を含むこれらの技術は、地方地域への航空アクセス拡大、都市部の交通渋滞緩和、さらに緊急医療輸送や災害対応など、航空分野を根本から変革し得る潜在力を備えている。本計画は、トランプ大統領による「米国のドローンの優位性を解き放つ」との大統領令を受けて実施されるものである。

この「電動垂直離着陸機統合パイロットプログラム(Electric Vertical Takeoff and Landing Integration Pilot Program:eIPP)」は、州・地方政府と民間企業の官民連携を基盤とし、安全な運航を可能とする制度設計や規制枠組みの整備を目的とする。

eIPPは少なくとも5件のパイロットプロジェクトで構成され、最初の事業開始後3年間継続される予定である。想定される運用形態は操縦者搭乗型と無人型の双方を含み、対象は下記のとおりである。
・短距離の空飛ぶタクシー
・長距離の固定翼飛行
・貨物輸送
・災害対応・医療搬送や洋上エネルギー施設向け物流支援
・自動化技術の安全性向上

FAAは、eIPPの枠組みに基づき官民パートナーを募集しており、参加資格は州、地方、部族、準州の各政府で、米国内に拠点を持つ民間企業との連携が条件とされる。使用対象となる航空機は、操縦者搭乗型、オプション操縦型、無人型のいずれも含み、一般に重量1,320ポンドを超え、旅客輸送能力を有する機体が想定される。また、国家空域システムへの安全な統合を支える関連技術も検証の対象となる。

[DW編集局]