（2025年9月12日付、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の標記発表の概要は以下のとおり）

EPAは本日、温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program ：GHGRP）を廃止する規則案を発表した。これにより、米国企業の規制コストは最大24億ドル削減される見通しである。規則案は、廃棄物排出課金（Waste Emissions Charge, WEC）の対象となる石油・天然ガスシステムを除き、大部分の施設、すべての燃料・産業ガス供給者、二酸化炭素圧入サイトに対する報告要件を削除するものである。

GHGRPは大気浄化法（CAA）に基づき制定され、米国内の約8,000の施設や燃料・産業ガス供給者、二酸化炭素圧入サイトに対し、47の排出源カテゴリーごとに温室効果ガス排出量の年次報告を義務付けてきた。しかしEPAは精査の結果、CAAには包括的な排出量データ収集の要件はなく、継続的な高コストのデータ収集も法的義務の履行には資さないと判断した。

今回の提案は、不要な規制を削減し、遵守コストを実効的な環境改善に振り向けることを狙いとしている。

WEC対象の石油・天然ガスシステムについては、CAAの規定によりデータ収集が求められているが、2025年7月4日に成立した「一つの大きく美しい法（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）」によりCAAが改定され、WECは2034年以降の排出に適用されることとなった。それまでの間、EPAは当該データ収集を行わない。

EPAは今後、連邦官報および公式ウェブサイトを通じて一般意見公募を開始する予定である。EPAのゼルディン長官は「温室効果ガス報告プログラムは実効性のない事務的負担にすぎず、大気の質の改善には寄与していない。今回の提案により、米国経済と地域社会を守りつつ、EPAの法的使命を効率的に遂行できる」と述べた。

[DW編集局]